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持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)
   ・認定支援機関
   宮田企画(ID:106814004611)
 地域創生Media&Curtation合同会社(ID:107114000412)

コロナを踏まえた新たなビジネスやサービス
、生産プロセス導入等の取組を支援します。
2022年3月9日
第6回締切

無料相談実施中
(営業時間 平日9:00〜17:00)

電話でのお問い合わせ 050ー8883ー0146

小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)とは?

低感染リスク型ビジネス枠として、オンライン化の為のツール・ システムの導入、ECサイト構築費などを3/4を補助します。
また、ホームページ、チラシ、ウェブ広告、企業PR動画、看板、店舗の内外装、機械設備、テレワーク環境を整えるための費用など幅広い用途も対象になります。

補助上限 100万円

小規模事業者持続化補助金
(低感染リスク型ビジネス枠)の要件

(1)小規模事業者であること
小規模事業者支援法では、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

商業・サービス業 常時使用する従業員の数 5人以下
製造その他    常時使用する従業員の数 20人以下
(2)ポストコロナを踏まえた新たなビジネスの取組を行うこと
感染リスクを軽減する施策
・ システムの導入 ・ECサイト構築費 など
(2)ポストコロナを踏まえた新たなビジネスの取組を行うこと
感染リスクを軽減する施策
・ システムの導入 ・ECサイト構築費 など
(注意事項)
*補助金は事後払いになります。
(採択後に申請経費の支払いが終わった後に書類を提出し、後日入金となります)
(弊社報酬は採択後、請求致します)
*低感染リスク型ビジネスに取組むことが要件
(単なる広告宣伝費・販売促進費等の補助を行うものではありません)

2020年〜2021年にかけて「補助金の採択傾向」を複数の認定支援機関で定期的な情報交換を実施しております。

提携している補助金サポート事業者と
毎回60件の事業計画書の採択傾向を徹底分析。

【令和3年度弊社支援実績】
事業再構築補助金(一般枠)                       2件
※上限額6,000万円の申請案件 
宮田浩充(認定支援機関ID:106814004611)

小規模事業者持続化補助金(一般)         9件
小規模事業者持続化補助金(低感染ビジネス枠) 52件

弊社持続化補助金抜粋記事

       

事業計画を書く前に(事前準備)

低感染リスクに伴う取組みを整理しよう!!!

広告戦略を立てよう!!

その他資金使途を考えよう!

審査ポイントを整理しよう!(基礎編)

審査ポイントを整理しよう!(加点審査編)

個別具体性にこだわろう!!

採択を真剣に考えるなら

以下4つの取組を徹底することに尽きます。

1.低感染リスクに伴う取り組みを考える
2.資金使徒を整理する
3.個別具体性を整理する
4.  加点項目を抑えた体裁を整える

弊社としては学習塾のみ限定5社限りで徹底的にサポートします。

※丸投げしたい事業者様はお断りします。
※資料のご提出が土壇場になる事業者様もお断りします。

わがままで申し訳ありません。
結果にこだわりサポートしたいので、ご了承ください。

持続化補助金申請の流れ
申請にあたりJ grants登録が必須となります。
登録までに1週間かかります。

※ J grantsとは? https://expact.jp/jgrants/

料金表

着手金
5万円(税込)

成功報酬
11万円(税込)
※採択されなかった場合は請求致しません。
成功報酬
11万円(税込)
※採択されなかった場合は請求致しません。


地域創生Media&Curation合同会社
宮田企画
(※経済産業省認定経営革新等支援機関)

【 本社 】
神奈川県横須賀市浦賀5-59-8
【箱根事業所】
神奈川県足柄下郡箱根町宮城野1488-53 

「コロナに負けるな!!」から始まった経営アドバイザリー

代表は銀行員として10年間勤務する中で法人融資に加えて、債権管理、事業承継といった幅広い経営支援に携わる。退社後、スタートアップ企業における融資やエクイティ調達に関するアドバイザー業務や中小企業における資金繰りのアドバイザー業務に従事。中小企業に貢献し、財務改善にコミットすることを目的として、資金繰り改善から補助金申請、M&Aのアドバイザリー業務を生業とする個人事業をコロナ禍に開業。現在は地域創生Media&Curation合同会社として法人。



代表者紹介

地域創生Media&Curation合同会社 
chief executive officer        
宮田 浩充
東京理科大学大学院卒業後、銀行員として10年間の経験を積む。法人融資に加えて、債権管理、相続・事業承継の業務を経験。その後、東証一部上場企業のM&Aアドバイザリーの専門部署ににてM&A業務全般に従事。退社後は、個人事業主にてスタートアップ企業における融資やエクイティ調達に関するアドバイザー業務や中小企業における資金繰りやバイアウトに向けてのアドバイザー業務に従事。それらの経験より、補助金等の採択支援や活用事例の講演等も実施するようになる。

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